生命保険で企業の経営を守ることができます

経営をサポートする生命保険のひとつの活用術

事業保障の基本的な考え方

経営者に万が一のことがあっても事業を継続するための保障を生命保険で準備する方法です。それでは実際にどれくらいの保障が必要なのか一般的な例では下記のようになります。

事業保障資金の内訳

• 借入金相当額×2倍（法人税を考慮して2倍にしています）
• 従業員の給与総額
• 運転資金

事業保障の必要額

• 借入金相当額を債務を全額支払える金額
• 従業員に不安を与えないため従業員に1年間は給与を支払えるだけの金額
• 当面の運転資金

このほかにもいろいろな考え方がありあますが、保険を使って事業保障を検討する場合は万全を期すことがもっとも有効です。

どんな種類の保険で保障を準備するのか？

• 定額の定期保険
• 債務残高に応じて保障が逓減（だんだん少なくなる）収入保障保険
• 事業保障は事業を営んでいく上で最低限必要な保障であり退職金などとは切り離して考える必要があります。

ご加入例

• A社は創業2年目の部品メーカー
• 創業者である社長（45歳・男性）万が一の場合に備えて自らを被保険者とする定額の定期保険と保障が逓減する収入保障保険に加入
  
  
• 契約形態
  • 契約者：A社
  • 被保険者：社長
  • 受取人：A社
    
    
    
• 定額部分の保障について
  • 当面の運転資金
  • 従業員の給与
    
    
• 逓減部分の保障について
  • 借入金の返済のために
    ・・・残された役員や従業員たちに返済を負わせないため