2026年3月：実績と振り返りのご報告　＞＞＞　2025年9月：実績のご報告

振り返りと総評：個人顧客数・法人顧客数

2026年3月末の個人顧客数は3,282名、法人顧客数は515社となりました。

目標として掲げていた個人3,700名、法人550社には届かず、2025年9月末の実績（個人3,395名、法人522社）と比較しても、それぞれ微減となる厳しい結果を受け止めております。

顧客数の推移については、引き続き組織体制の移行に伴う他代理店への契約移管などが主な要因として挙げられますが、私たちはこの結果を真摯に受け止め、改めて既存のお客様との絆をより強固なものにしていく契機にしたいと考えております。

私たちは、特に事故発生時や各種の保険金・給付金請求時のサポートにおいて、お客様と一緒に最善策を検証していくプロセスこそが最も重要なサポートであり、それぞれのお客様から絶大な信頼をいただくことができる最も重要なタイミングだと考えております。

単なる数字の拡大を追うのではなく、目の前のお客様一人ひとりに寄り添い、「ハートプラザに任せてよかった」と実感していただくこと、そして新たなお客様をご紹介いただけることこそが、お客様満足度の最たる評価であり、信頼回復への道筋だと確信しております。

今後もご紹介数やNPS（他者推奨度）を重要な成果指標として掲げ、組織基盤のさらなる安定と質の高いサービス提供に邁進し、次回目標である個人3,700名・法人550社の達成に向けて全職員一丸となって取り組んでまいります。

振り返りと総評：お客様の声受付状況

2026年3月末における「お客様の声」の受付件数は20件（内訳：お褒め7件、苦情4件、お問合せ1件など）となり、目標として掲げていた50件を大きく下回る結果となりました。お客様からの貴重なご意見やご感想を十分に集めきれなかった現状を真摯に受け止め、日頃のアプローチや仕組みを見直す契機としてまいります。

いただいた「お褒めの言葉（7件）」は、日頃の私たちの活動やサポートに対する何よりの励みであり、全職員で共有しさらなるモチベーション向上へと繋げております。一方で、4件の「苦情」をいただいたことについては厳粛に受け止めております。苦情こそが当社のサービスに潜む課題を教えてくれる貴重な「改善への道標」であり、発生原因の究明と再発防止の徹底、そして全職員での事例共有を通じて、速やかな業務改善と信頼回復に努めております。

今回、受付件数が目標に届かなかった要因として、日々の接客や手続きにおいて、お客様が本音やご意見を口にしやすい環境づくり、および積極的なお声がけが不足していたことが挙げられます。私たちは、お客様がわざわざ言葉にしてくださるご不満やご要望、あるいは嬉しいお言葉の中にこそ、サービス品質を向上させるための最大のヒントが隠されていると考えております。

「お客様の声」は、私たちの事業運営における最重要の財産です。単にお声を待つ受動的な姿勢ではなく、手続きの際や定期的なコミュニケーションを通じて、私たちから積極的にお客様の「生の声」を汲み取る努力を徹底してまいります。

次回目標である50件の達成に向けて、アンケートの回収率向上やNPS（他者推奨度）の検証とも連動させながら、お客様がより気軽に意見を伝えやすい体制を整え、誠実で透明性の高い業務運営に職員一丸となって邁進してまいります。

振り返りと総評：アンケートNPS（他社推奨度）

2026年3月末時点におけるお客様アンケートのNPS（他者推奨度）は68.7%となり、目標として掲げていた60ポイントを上回る高評価をいただくことができました。日頃より当社を信頼し、大切なご家族やご友人に「勧めたい」と感じてくださった多くのお客様に、心より深く感謝申し上げます。

種目別の内訳を見ますと、傷害保険で100%、自動車保険で75%という非常に高い推奨度をいただいております。これらは事故やケガといった「いざという瞬間」に直結する種目であり、万が一の事態における当社の迅速な初期対応や、お客様の不安に寄り添った誠実なサポート体制が、確かな信頼と高い満足度につながった結果であると自負しております。

一方で、今回の結果は私たちに明確な課題も突きつけております。火災保険におけるNPSが33.3%と、全体の平均を大きく下回る厳しい結果となった点です。近年の度重なる火災保険・地震保険の保険料値上げにより、お客様のご負担感が増している中で、単に契約の手続きを進めるだけでなく、ハザードマップ等を用いた「補償内容の最適化」や「万が一の災害時のセーフティネットとしての価値」を、私たちが十分にお伝えしきれていなかったことが大きな要因であると真摯に受け止めております。

NPS（他者推奨度）は、単なる満足度を超えて、私たち代理店がお客様とどれだけ強固な絆を築けているかを測る「最大のバロメーター」です。今後は、高い評価をいただいた自動車・傷害保険のクオリティを維持・向上させつつ、火災保険をはじめとするすべての接点において「ハートプラザに任せて本当によかった」と心からご納得いただける丁寧な情報提供を徹底してまいります。次回目標である60ポイントの安定的な維持、そしてそれ以上の「感動を伴う安心」をお届けできるよう、全職員一丸となってサービスの質向上に邁進してまいります。

振り返りと総評：生命保険 継続率

2026年3月末時点の生命保険継続率は97.60%となり、目標として掲げていた97.00%を上回る結果を達成いたしました。多くのお客様に長きにわたり当社を信頼し、ご契約をご継続いただいていることに心より深く感謝申し上げます。

私たちは、生命保険の継続率こそがお客様からの「信頼の厚さ」を測る最も重要な指標であると自負しております。ライフサイクルの変化や社会情勢の変動に伴い、保険の見直し機会が増加する中でも、このように高い継続率を維持できているのは、お客様一人ひとりに寄り添った真に価値のあるプランニングと、ご加入後の誠実なアフターフォローが実を結んでいる証であると考えております。

近年取り組んでまいりました、リモートでのコンサルティングや、設計書などの資料デジタル化（PDFファイルの事前送付）といった環境整備も着実に定着し、多くのお客様からご好評をいただいております。メール等を通じてやり取りの記録を丁寧に残すことで、お客様の疑問点の解消やご意向の確認をより正確に行えるようになり、これがさらなる安心感や納得感につながっていると確信しております。

生命保険は、数十年という長きにわたりお客様とご家族の人生を支える大切な商品です。だからこそ「売って終わり」ではなく、ご加入後の定期的なメンテナンスや、変化に応じたご相談を何よりも大切にしています。

今後もデジタル化の恩恵を最大限に活かしつつ、お客様の多様なニーズに合わせた最適なタイミングでのご提案を徹底してまいります。丁寧なヒアリングを通じて「本当に必要な保障」をお届けし、次回目標である継続率97.00%以上の高水準を維持・向上できるよう、全職員一丸となって末永い満足の提供に努めてまいります。

振り返りと総評：自動車保険 車両保険付帯率

2026年3月末時点の車両保険付帯率は60.60%となり、目標として掲げていた60.00%を上回る結果を達成いたしました。

お客様に車両保険の必要性が着実に浸透し、万が一への備えの大切さをご理解いただけている結果であると考えております。

車両保険は自動車保険料全体の大きな割合を占めることもある補償パートですが、万が一の事故の際、日常生活や経済的な影響を最小限に抑えるためには非常に重要な役割を果たします。もちろん、ご予算との兼ね合いも重要ですので、私たちは「必要性と保険料のバランス」を最適化するお手伝いを今後も継続してまいります。

昨今の傾向として、新規でバイク保険をお申し込みされる方や、中断していた保険を復活させる「リターンライダー」のお客様が増加しています。特に趣味性の高い輸入バイクなどを購入されるケースも多く見受けられますが、バイク保険は依然として車両保険をセットする比率が非常に低いという実態があり、これが全体の付帯率をさらに押し上げる上での課題にもなっています。

車両保険の有効性を正しくお伝えするためには、保険の知識だけでなく、車検、点検、修理、メンテナンスといったおクルマ周りの深い周辺知識が不可欠です。お客様と同等、あるいはそれ以上の視点でおクルマの状態や価値を理解してこそ、納得感のあるご提案ができると確信しております。突然の事故による修理代金をカバーし、速やかな修理を通じて生活への影響を極力少なくすること。

この安心を提供するために、当社では車両保険を重点項目としてご案内しております。「付帯率」という指標は、私たちがいかにお客様へ補償内容を尽くして説明したかを示す「責任の証」です。次回目標である60.00%以上の水準を維持・向上させ、より多くのお客様に真の安心をお届けできるよう、今後も必要な補償を必要な分だけ付保いただけるよう誠実な情報提供に努めてまいります。

振り返りと総評：自動車保険　弁護士費用付帯率

2026年3月末時点の自動車保険における弁護士特約（弁護士費用特約）付帯率は74.6%となり、目標として掲げていた70.00%を上回る結果を達成いたしました。多くのお客様に万が一への備えの重要性をご理解いただき、ご信頼をお寄せいただいたことに心より感謝申し上げます。

自動車事故において、こちら側に過失がない「もらい事故（過失割合0）」の場合、法律の規定により保険会社がお客様の代わりに示談交渉を行うことができません。そうした理不尽な状況下でお客様の正当な権利を守り、スムーズに解決へと導くために、弁護士への相談・委任費用をカバーする弁護士特約は極めて重要な補償です。私たちが日頃からこの必要性を丁寧にお伝えし、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案を徹底してきたことが、今回の目標達成という数字に表れたと自負しております。

一方で、今回の結果から新たな課題も見えてまいりました。自動車事故だけでなく、歩行中の事故や自転車事故、日常生活における様々な法的トラブルまで幅広くカバーできる「日常生活弁護士特約」の付帯率については、2.5%と非常に低い水準に留まっているという実態です。

現代社会において、日常生活における予期せぬトラブルやリスクは多岐にわたります。こうした「おクルマに乗っていないときの安心」についても、お客様への情報提供や具体的なお支払い事例の案内が、まだ十分に届ききっていない点を受け止めております。

「付帯率」は、私たち代理店がお客様へどれだけ万全な安心を提供できているかを示す「説明責任のバロメーター」です。

今後は、自動車事故への備えを確実に維持しつつ、日常生活におけるリスクに対する備えの大切さについても、より分かりやすく丁寧にご案内してまいります。次回目標である75.00%の達成、そしてそれ以上のお客様の確かな安心をサポートできるよう、全職員一丸となって誠実な情報提供に邁進してまいります。

振り返りと総評：火災保険 地震保険付帯率

2026年3月末時点の地震保険付帯率は65.5%となり、目標として掲げていた70.00%を下回る結果となりました。

前期までの水準からも一歩後退する厳しい結果となり、お客様への情報提供やご案内のプロセスにおいて、私たちの力不足を真摯に受け止めております。この背景には、近年の度重なる火災保険・地震保険の保険料値上げがあり、お客様における家計やコストの負担増が非常に大きくなっていることが挙げられます。固定費を少しでも抑えたいというお客様のご事情に寄り添う一方で、巨大地震発生時の生活再建において地震保険が極めて重要な補償であるという「備えの必要性」を、十分に点検・お伝えしきれなかった点が課題であると考えております。

関東エリアをはじめ、日本全国においていつ大規模な地震が発生してもおかしくない状況下において、地震への備えは不可欠なものです。地震保険は保険料の上昇が続いていますが、同時に補償内容も時代や災害リスクに合わせて見直されており、万が一の際のセーフティネットとしての役割はむしろ高まっています。

私たちは現在の結果に甘んじることなく、お客様のご予算と補償内容のバランスをこれまで以上に丁寧に検証し、心からご納得いただけるプランをご提案していく必要があります。単に付帯を勧めるのではなく、実際の保険金お支払い事例や万が一の際の請求手順、生活再建に向けた具体的な仕組みを分かりやすくお伝えし続けることが大切だと確信しております。

地震保険は極めて公共性の高い補償であり、その必要性を正しくお伝えし、お客様とご家族をお守りすることは代理店としての重要な使命です。「付帯率」という指標は、私たちが社会的責務を果たし、説明責任を全うしているかを確認するための大切なバロメーターです。

次回目標である70.00%の達成に向けて、一過性の案内にとどまらず、すべての火災保険のご契約・更新の機会を通じて丁寧な説明を徹底し、お客様の確かな安心をサポートしてまいります。

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