2025年9月:実績と振り返りのご報告 >>> 2025年3月:実績のご報告
2025年9月末の個人顧客数は3,395人、法人顧客数は522人となりました,。
2024年度と比較すると、個人顧客数は3,449人から54人の減少に留まっており、かつてのような大幅な減少傾向からは落ち着きを見せています。また、法人顧客数については、前年度の513人から9社増加し、回復の兆しが見えております。
顧客数の推移については、引き続き募集人の移籍に伴う他代理店への契約移管が主な要因ではありますが、組織としての基盤再構築が進み、急激な流出は抑制されつつあります。
私たちは、特に事故発生時や各種の保険金・給付金請求時のサポートにおいて、お客様と一緒に最善策を検証していくプロセスこそが最も重要なサポートであり、それぞれのお客様から絶大な信頼をいただくことができる最も重要なタイミングだと考えております。
お客様から新たなお客様をご紹介いただけることが、お客様満足度の最たる評価であると考えているため、今後もご紹介数やNPS(他者推奨度)を重要な成果指標として掲げ、質の高いサービス提供に邁進してまいります。
2025年10月末
2025年度9月末時点の実績は96.3%となり前回実績の99.5%からダウンしてしまいましたが、堅実な推移は継続できているのは、お客様にとって真に価値のあるプランニングとご加入後の継続的なアフターフォローが実を結んでいる証であると考えております。
私たちは生命保険の継続率こそお客様の信頼を測る最も重要な指標であると自負しております。ここ数年の社会情勢やライフサイクルの変化により保険の見直し機会が増加していますがお客様ご自身が加入している内容に心からご満足いただいていない限り、前回実績の99.5%という高い継続率は達成し得ない数値です。
生命保険は数十年という長きにわたりお客様の人生を支える高額な商品です。だからこそ売って終わりではなくご加入後の定期的なメンテナンスやご相談を何よりも大切にしています。
昨今では、リモートでのコンサルティングが定着し多くのお客様からご好評をいただいております。また、設計書などの資料についてもデジタル化を進めPDFファイルでの事前送付によりお客様がご自身のペースで内容を確認できる環境を整えてまいりました。メール等でやり取りの記録を残すことで疑問点の解消やご意向の確認をより正確に行えるようになったことも安心感につながっていると考えております。
生命保険のお手続きにおいてデジタル化の恩恵を最大限に活かしつつ、今後もお客様一人ひとりのご希望に合わせたスタイルでベストなタイミングでのご提案を行ってまいります。丁寧なヒアリングを通じて「本当に必要な保障」をお届けし、末永くご満足いただけるよう努めてまいります。
2025年9月末(8月末時点)の車両保険付帯率は 60.8% となりました。全国代理店の平均値である 61.3% とほぼ同等の水準まで改善が進んでおりお客様に車両保険の必要性が着実に浸透しているものと考えております。
車両保険は自動車保険料全体の約50%を占めることもある高額な補償パートですが、万が一の際の日常生活への影響を最小限に抑えるためには非常に重要な役割を果たします。もちろん、ご予算との兼ね合いも重要ですので、私たちは「必要性と保険料のバランス」を最適化するお手伝いを今後も継続してまいります。
昨今の傾向として、新規でバイク保険をお申し込みされる方や、中断していた保険を復活させる「リターンライダー」のお客様が増加しています。特に趣味性の高い輸入バイクなどを購入されるケースも多く見受けられますが、バイク保険は依然として車両保険をセットする比率が非常に低いという実態があり、これが全体の付帯率を押し下げる一因にもなっています。
車両保険の有効性を正しくお伝えするためには、保険の知識だけでなく、車検、点検、修理、メンテナンスといったおクルマ周りの深い周辺知識が不可欠です。お客様と同等、あるいはそれ以上の視点でおクルマの状態を理解してこそ、納得感のあるご提案ができると確信しております。
突然の事故による修理代金をカバーし、速やかな修理を通じて生活への影響を極力少なくすること。この安心を提供するために、当社では車両保険を重点項目としてご案内しております。「付帯率」という指標は、私たちがいかにお客様へ補償内容を尽くして説明したかを示す「責任の証」です。 今後も、必要な補償を必要な分だけ付保いただけるよう、誠実な情報提供に努めてまいります。
2025年9月末現在の弁護士特約付帯率は約76%となり、目標としていた70.00%を継続して大きく上回る結果となりました。
私たちは弁護士特約を、すべてのお客様に備えていただくべき「基本補償」として位置づけています。目標数値をクリアしている現状は、私たちの提案活動が一定の成果を結んでいる証ですが、万が一の際にお客様を守るため、今後もこの高い水準を維持し、さらなる情報提供に努めていくことが重要だと考えております。
交通事故に遭うと、日常生活のあらゆる面に支障をきたします。加害者・被害者どちらの立場であっても同様ですが、特に過失のない「被害者」となった場合、お客様ご自身が相手方の保険会社と対等に交渉を行うことは実質的に極めて困難です。お仕事や家事で忙しい日常の中で、専門知識を必要とする交渉に割ける時間は限られており、精神的な負担も計り知れません。
事故発生後の最も重要な課題は、「日常生活への影響を最小限に抑えること」です。弁護士特約がセットされていれば、早い段階から弁護士へ依頼でき、着手金や成功報酬などの費用も補償されます。専門家が介入することで、迅速かつ円満な解決を図ることが可能となり、お客様の大切な時間と精神的な苦痛を回避することができます。
お客様に真の安心を提供するため、当社では事故時にお役に立てる弁護士費用特約を最重要項目の一つとしてご案内し続けています。「付帯率」という指標は、私たちがいかにお客様へ補償内容を尽くして説明し、ご納得いただいたかを示す「誠実さの証」です。 今後も「説明する責任」を全うし、お客様の権利と生活を守るサポートを徹底してまいります。
2025年9月末の地震保険付帯率は 72.4% となりました。 前回の実績値:64.80)からは7.6 ポイントの増となりました。全国的な地震保険の付帯率:72.0%と同水準の目標を達成することができました。度重なる保険料の値上げという厳しい状況下においてもお客様に地震保険の必要性を深くご理解いただいている結果であると確信しております。
昨今、火災保険・地震保険ともに保険料負担は増大していますが、巨大地震発生時の生活再建において地震保険は極めて重要な補償です。今後も、お客様のご予算と補償内容のバランスを丁寧に検証し、心からご納得いただけるプランをご提案してまいります。
東日本大震災以降、関東エリアにおいても地震への備えは不可欠なものとして浸透してきました。私たちは現在の高い付帯率に満足することなく、この指標を維持・向上させるため、これまで以上に情報提供を継続していく必要があると考えています。
地震保険はここ数年で保険料が上昇していますが、同時に補償内容も時代に合わせて改善されており、過去のものとは大きな変化があります。補償の仕組みや実際の保険金お支払い事例、万が一の際の請求手順などを、今後も分かりやすくお伝えし続けてまいります。
地震保険は極めて公共性の高い補償であり、その必要性を正しくお伝えすることは代理店としての重要な使命です。「付帯率」という指標は、私たちが社会的責務を果たし、お客様への説明責任を全うしているかを確認するための大切なバロメーターです。 今後も丁寧な説明を通じて、お客様の安心をサポートしてまいります。
2025年9月:実績と振り返りのご報告 >>> 2025年3月:実績のご報告